新iPhone、ドコモとアップルが交わした契約ノルマ

ＮＴＴドコモが、いよいよ２０日から米アップルのiPhoneを発売することになったが、
今までも何度もドコモがiPhoneを発売するという噂はあったが、
いずれも契約の折り合いがつかず契約が流れたという報道だった。

しかし今回、iPhoneを販売するにあたってドコモは、
どこまでアップル社の条件をのんだのかが気になる。

日本経済新聞社によると、ドコモとアップル社との取り決めは、
ドコモの販売台数の新規分の４割をIPhoneにするという契約だという。

４割というのは、今までも話がでていたが、
国内の携帯電話メーカーのことを考慮して契約に至らなかった経緯があるが、
ドコモもアップルと交渉というよりも、ドコモが条件を飲んだということになる。

すでに、ＮＥＣとパナソニックが個人用スマホからの撤退を表明している。

この契約により、ドコモは販売店舗の陳列スペースも販売ノルマに合わせ確保しなければばらない。

ドコモはこの秋商戦は、ツートップからiPhoneに１機種に絞った
ワントップで販促をかけてくることが予想される。

そうなると、国内の残りのスマホメーカーも大きな影響を受けることになるだろう。

日本電信電話公社時代からドコモに変わっても国策企業と思われてきただけに、
ここにきて国際グローバル企業の軍門に下ったことになる。

国内の企業は、これらの国際グローバル企業に打ち勝つためにも、
もう一踏ん張りしてほしい。

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