池上彰,安倍総理の本音は消費税アップよりも憲法改正だと語る

Ｍｒ．ニュ―スこと池上彰が、安倍政権は憲法改正するまでは、
消費税１％づつ段階的にアップすると語る。

池上彰のこの発言は、８月２０日発売の週刊誌アサヒ芸能（８月２９日号）
で語られている。

要は安倍総理は、憲法を改正するために、参議院でも３分の２を確保するまでは、
国民の指示を得るために、消費税を１％づつあげて、国際社会からも、
国民からも支持を得ようとしていると言うのだ。

何か、発言だけを聞いていると、景気回復が第一優先項目ではなく、
憲法改正が一番のように聞こえる。

消費税のあげる条件としては、ＧＤＰの成長率が２％を超えるのが条件だったが、
今年の４～６月期のＧＤＰの成長率を年換算すると２．６％になり、
十分消費税を上げるための条件はそろっている。

しかし、せっかく景気が上向いてきているのに、９７年の橋本内閣のように、
消費税を３％から５％にアップしたら景気が一気に冷え込んだ、にがい実績があります。

安倍総理は、それを心配して、消費税を上げる色々なシュミレーションをしています。

仮に毎年１％づつあげるならば、景気の落ち込みがなだらかになる試算をしているようです。

日本はＩＭＦ（国際通貨基金）に対して消費税を上げて財政再建をすると
約束しているから消費税を先送りすることはできない。

もし、そうなれば国際的な信用を一気になくしてしまう。

しかし、１％づつあげれば公約を守ったことになるし、国民の負担も少なくすみ、
安倍総理の人気も維持できると思っているようだ。

人気が持続している間に、なんとか憲法改正をするというのが、
安倍総理の一番優先事項ということがかいま見えるようです。

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