池上彰,安倍総理の本音は消費税アップよりも憲法改正だと語る
Mr.ニュ―スこと池上彰が、安倍政権は憲法改正するまでは、
消費税1%づつ段階的にアップすると語る。
池上彰のこの発言は、8月20日発売の週刊誌アサヒ芸能(8月29日号)
で語られている。
要は安倍総理は、憲法を改正するために、参議院でも3分の2を確保するまでは、
国民の指示を得るために、消費税を1%づつあげて、国際社会からも、
国民からも支持を得ようとしていると言うのだ。
何か、発言だけを聞いていると、景気回復が第一優先項目ではなく、
憲法改正が一番のように聞こえる。
消費税のあげる条件としては、GDPの成長率が2%を超えるのが条件だったが、
今年の4~6月期のGDPの成長率を年換算すると2.6%になり、
十分消費税を上げるための条件はそろっている。
しかし、せっかく景気が上向いてきているのに、97年の橋本内閣のように、
消費税を3%から5%にアップしたら景気が一気に冷え込んだ、にがい実績があります。
安倍総理は、それを心配して、消費税を上げる色々なシュミレーションをしています。
仮に毎年1%づつあげるならば、景気の落ち込みがなだらかになる試算をしているようです。
日本は IMF(国際通貨基金)に対して消費税を上げて財政再建をすると
約束しているから消費税を先送りすることはできない。
もし、そうなれば国際的な信用を一気になくしてしまう。
しかし、1%づつあげれば公約を守ったことになるし、国民の負担も少なくすみ、
安倍総理の人気も維持できると思っているようだ。
人気が持続している間に、なんとか憲法改正をするというのが、
安倍総理の一番優先事項ということがかいま見えるようです。
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