確定申告 年金受給者の法改正 | バラエティ劇場

確定申告 年金受給者の法改正


年金受給者の確定申告が

平成23年度から法改正された。

公的年金収入が400万円以下で、

これ以外の収入が20万円以下の人は、

所得税の確定申告をする必要が無くなった。

 公的年金等の受給者に、確定申告手続きの負担を減らすために、

平成23年分の確定申告から、「年金所得者に係る確定申告不要制度」が創設された。

しかし、この制度でも所得税の還付を受けるには確定申告が必要です。

住民税や国保税については、住民税の申告が必要なケースも出てきます。

次の方は、還付が受けられますので要注意です。

  • ・年金から控除されていない社会保険料の支払いがある方。
  • ・生命保険料・地震保険料の支払いがある方。
  • ・一定額以上の医療費の支払いがある方。
  • ・「上場株式等に係る譲渡損失の繰越」

 
など。

いずれにしても、還付を受けようとすると書類作りが大変ですね。

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